事業ローン返済シミュレーター

ローン返済の基礎知識

元利均等返済と元金均等返済の違い

元利均等返済は、毎月の返済額（元金＋利息）が一定になる方式です。返済計画が立てやすく、 住宅ローンではほとんどこの方式が選ばれます。返済開始当初は返済額の多くが利息に充てられるため、元金の減りが遅く、 総利息は元金均等返済より多くなります。

元金均等返済は、毎月返す元金を一定にする方式です。残高が早く減るため総利息は少なくなりますが、 初回の返済額が最も高くなるため、借入時の返済負担率の審査では不利になることがあります。 事業用ローンや不動産投資ローンで選択されることが多い方式です。

事業ローンの主な種類と金利水準

日本政策金融公庫の融資は金利1〜3%程度と低く、実績が乏しい創業期でも申し込めるのが特徴です。 信用保証協会の保証付き融資（制度融資）は金融機関のリスクが保証協会に移るため審査が通りやすく、 自治体の利子補給を受けられる場合もありますが、別途信用保証料が必要です。 銀行のプロパー融資は保証料が不要で金利も低めですが、決算内容が良好であることが前提になります。 ノンバンクのビジネスローンは最短即日で借りられる一方、金利は5〜15%程度と高くなります。

信用保証料は借入額・期間・保証料率（0.45〜1.9%程度）で決まり、一括前払いが一般的です。 このツールは保証料を含めずに計算するため、実質的な負担を見たい場合は保証料を借入額に上乗せして入力してください。

元金据置期間とは（事業ローン）

設備投資や創業融資では、投資の効果が売上に反映されるまで元金の返済を待ってもらう元金据置期間を 設定できる場合があります。据置期間中は利息のみの支払いとなり手元資金に余裕が生まれますが、 元金を返す期間が短くなるため、据置後の毎月返済額は上がり、総利息も増えます。 日本政策金融公庫の融資では2年程度まで設定できるケースがあります。

繰上返済はどちらのタイプが得か

期間短縮型は、毎月の返済額を変えずに完済時期を前倒しするタイプで、利息の軽減効果が最も大きくなります。 返済額軽減型は、完済時期を変えずに毎月の返済額を下げるタイプで、月々のキャッシュフローを改善したいときに向きます。 また、繰上返済は早い時期に実行するほど効果が大きいという性質があります。 上のシミュレーターでタイミングを変えて比較してみてください。

金融機関が見る「債務償還年数」

事業ローンの審査では、個人ローンの返済負担率にあたる指標として債務償還年数が重視されます。 計算式は「有利子負債 ÷ 年間キャッシュフロー（税引後利益＋減価償却費）」で、 今の稼ぎで何年かければ借金を返しきれるかを表します。

目安は10年以内なら健全、10〜20年は要注意、20年超は危険水域とされ、 設備投資の場合は投資した設備の耐用年数以内に収まっているかも見られます。 借入額を増やす前に、この年数が悪化しないかを確認してください。 逆算タブで年間キャッシュフローを入力すると、債務償還年数の判定を表示します。

⚠️ 借入額は「借りられる額」ではなく「返せる額」で決めるべきものです。 売上が計画どおりに伸びなかった場合でも返済を続けられるか、 償却資産計算ツールで毎年の償却額も出して、 返済のペースと経費化のペースを並べて確認することをおすすめします。